ＡＭＥＲＯ構想とか＠米金融危機│I CAN'T TELL YOU WHY

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米ＦＲＢ、ＡＩＧに約9兆円つなぎ融資し株式約80％を取得へ

［１６日　ロイター］　関係筋によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し約８５０億ドル（約９兆円）のつなぎ融資を実施し、株式を約８０％取得する方針。

・Reuters

　FRBは当初は、リーマン破綻時と同様に民間金融機関同士で資金の調達するよう促し、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどに融資を持ちかけていた。しかし、AIGを支援するだけの資金の余力はなく民間金融機関は融資を拒否した。AIGが破綻すると顧客や市場に多大な影響を及ぶことを危惧したFRBは方針を転換。最大で850億ドルを融資し、これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保し、政府の管理下で経営再建が行われることとなった。

資本金 69億ドル（2007年)
売上高 1,100億ドル（2007年)
総資産 1兆605億ドル（2007年)

日本国内
アリコジャパン
AIGスター生命保険
AIGエジソン生命保険
AIU保険会社
アメリカンホーム保険会社
ジェイアイ傷害火災保険（50%出資）
富士火災海上保険（22.14%出資）

・AIG - Wikipedia

ＡＩＧ：ＦＲＢがリストラ促す　日本国内子会社売却も

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営危機に陥っていた米保険大手ＡＩＧへの救済策を発表した声明で、「融資はＡＩＧの資産売却で返済される」と、ＡＩＧに積極的なリストラを促した。ＡＩＧは日本でアリコジャパンなど生命保険３社とアメリカンホームなど損害保険２社を運営しており、こうしたグループ会社の売却を迫られる可能性がある。

・毎日ｊｐ(毎日新聞)

・AIGアリコ保険 - 外資族マスコミ最大のタブー、アリコ粉飾決算
・マスコミが年次改革要望書の存在を黙殺しているのはAIGグループが莫大な大金を払ってスポンサーになっているからですか？質問です
・今週の丸激ゲストは「拒否できない日本」の関岡英之さんです - http://www.jimbo.tv/
・拒否できない日本

＜新経済圏ＡＭＥＲＯ誕生の裏側＞

　これからの世界情勢を考える上で極めて重要なニュースを、米国のCNNーTVが最近流しました。（鈍感な日本の大手マスコミは、この情報を一切伝えていません）
　
　CNNが流したニュースとは、ユーロにならって米国とカナダ、それにメキシコが一体となって北米経済圏をつくる構想があり、２０１０年までに実現すると「AMERO」と呼ばれるようになるというものでした。この「AMERO」構想は２００６年頃から出ている話ではありますが、観測情報とはいえCNNがこの時期に報じたということは、やはり背景にはなんらかの政治的な意図があったと受け止めても良いでしょう。

　しかもCNNがこのニュースを流した時期に、ちょうどブッシュ大統領は南米各国への歴訪の旅の最中で、各国首脳との会談を続けていました。米国としてはユーロをモデルに、今後カナダ・メキシコとの国境の開放などを進め、経済圏として一体化する構想のようですが、では通貨一体どうなるのか…。CNNの番組の中では米国財務省の関係者に電話インタビューをしていましたが、財務省の回答としては通貨の統一はまったく考慮していないとの事でした。が、しかし額面通りにはとてもう受け取れないと思います。そもそもこの「AMERO」構想が持ち出された経緯を検証すると、北米大陸の各国家が一体となってヨーロッパにおけるユーロのような通貨を発行しようというところからスタートしているのがこの「AMERO」構想なのです。従って、米財務省のコメントもにわかには信じがたいものがあります。

　しかもこの「AMERO」構想は、カナダとメキシコからの同意が得られればいつでもスタート出来る体制にあるとCNNの番組でも解説していました。おそらくカナダにしてもメキシコにしてもこの構想に加わることは、一も二もなく諸手をあげて賛成する筈です。メキシコについて「はすでに国際的にも知られているように、国家財政は破綻したような状態にありますし、カナダにしても国家財政や経済状態はきわめて貧弱で、カナダ一国の国家予算が東京都の年間予算とほぼ同額というような状態にあります。　

　では、なぜ米国が「AMERO」構想をなぜ推し進めようとしているのか…。理由として考えられのは、いずれこのままゆけば米国の経済の崩壊は間違いないために、なんとかして生き延びようという意図が隠されているように思います。国際情勢における観測では、いずれ近い内に米国とイスラエル連合がイランを攻撃するのではないかと見られています。そういう観測から、すでにイランも臨戦態勢にあります。２００７年３月２１日からはイラン国内では、米国ドルは通貨としては使用が禁止されますし、イランとの石油取引の決済通貨としても米国ドルは認められなくなります。巨額な国際貿易商品である石油の大産地であるイランでドルが貿易決済用に使われなくなり、ユーロへの完全な移行が起きると、世界通貨としての米国ドルの地位が大きく下落し、ドル体制は崩壊ということに繋がりかねません。

　イランのそういう動きに加え世界No.1の外貨保有国家である中国も最近外貨管理庁を創設し、１兆５０００億ドルの保有外貨の中におけるユーロの割合を高めようとしています。これは中国が近いうちに、世界的にドル体制崩壊が現実と成る事を警戒しているためです。

　さらに２００６年の終わりには、ユーロの市中流通量がすでにドルを抜いていて、ロシアとか中東でも石油売買のための決済通貨としてユーロが使われていることが多くなってきています。これまで米国は基軸通貨ドルを発行することで莫大な貿易赤字と財政赤字、そして家計の赤字を糊塗してきたと言われます。このような世界的な米国ドル一極体制の中では、たとえどんなに赤字を出そうが、自由貿易においてドルを決済通貨にしておけば、皆一度はドルを買わなければならず、米国に資金が集まる仕組みが巧みに機能していました。

　さらに、日本と中国が巨額の貿易黒字を背景に米国債を買い続けて来たのも、米国の収支に大いなる貢献をして来ました。　
※２００６年度の米国経常赤字は過去最悪の８５６６億ドル。５年連続で過去最大を更新し、５年前の倍となっている。

　今回CNNが報じた新国家「AMERO」への動きは、米国自身がまさに崩壊するドル体制を見込み「新国家体制」を創設ことによって新通貨を発行し、今のドル体制を自ら終焉させることでこれまでの過去の負債を一挙に清算（リセット）するという意図があるのではないかと見られています。

　これからの米国ドルの行方をシュミレーションすると、次のようになります。

Step1) 米国政府は現在のドル（グリーンパック）を国内では流通不可にし、すでに準備してある新ドル（ブルーノート）を発行。新ドルは兌換紙幣とする（金との交換が可能）。
Step2）新ドル発行とともに、旧ドルは大暴落する。旧ドルを大量に抱えた中国や日本は、デフォルト（国家破産）状態となる

　これが米国が借金をゼロにする「クラッシュ・プログラム」と読んでいるのものの実態で、これまで数年あるいは数十年かけて準備されて来ました。このような事態が伺えても、いつまでも米国一辺倒の政策を続ける自民党政権は必ずや日本国民を「地獄」へと導く事になる筈です。おそらくこれから数年日本国民の多くは、米国の裏切りによる恐るべきハイパーインフレの中で塗炭の苦しみを味わうのは間違いないでしょう。

・いよいよドル崩壊からドル紙切れ化で、国家財政破綻に拍車が掛かるか不動明王
・アメリカの陰謀
・アメリカの日本改造計画
・５年後の日本