大阪府 ２６００億円「赤字隠し」（全国都道府県の借金時計）

大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。
大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。

　しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。

　地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換えることになっている。

　府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５～１２．８％しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。

　府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。

・asahi.com：大阪府、２６００億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う - 政治

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全国都道府県の借金時計　　 （数字はうそをつかない）

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・全国都道府県の借金時計
・第３セクターの借入金ランキング

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全国の財政難の市　ワースト２３　（平成１５年度　経常収支比率１００以上）

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2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい。人件費比率も高い
19 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

大阪　　１１／２３

・YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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橋下氏、大阪府知事選に向けマニフェスト発表

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来年１月の大阪府知事選に立候補する橋下徹弁護士（３８）＝自民党府連推薦＝は２９日、大阪府庁で記者会見し、子育て支援など１７項目の重点事業を盛り込んだマニフェストを発表した。事業実施に必要な総額約１１０億円は、府が出資する法人の民営化や府保有の施設の売却などで捻出（ねんしゅつ）できるとしており、「府民に新たな負担を強いることはない」と強調した。

■マニフェスト骨子 ※カッコ内は事業費

●小児科医・産科医の救急受け入れ態勢整備（７億円）
●妊婦の無料健診の拡充（１０億円）
●乳幼児医療費助成・不妊治療費補助の拡充（２０億円）
●育児世帯への家賃補助（５億円）
●公立中学校への給食導入（２４億円）
●公立小学校の運動場芝生化（１８億円）
●石畳と街灯の街づくり（１０億円）

・asahi.com：橋下氏、大阪府知事選に向けマニフェスト発表 - 関西

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関西経済同友会ホーム

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【質問】大阪府の財政状況についての認識を示してください。また、現状のような取り組みをさらに続けることについての是非をお答えください。そのうえで、今後の財政再建の取り組みについて、具体的な内容と工程表案をお示しください。

橋下徹氏

　大阪府は、民間企業であれば、完全な倒産状態。職員は、給料カット、ボーナスカットも当たり前。解雇も当然の状況。この認識を府庁職員にきっちりと持ってもらう。財政再建は、セーフティネットにかかわる出資法人を除いて、全法人について全て見直し。年間500 億円もの財源が使われていることに大胆にメスを入れる。初年度は100 億円を目標にカット。順次カットし、任期中、 最終的にはセーフティネットにかかわるものを除いて、０（ゼロ）にする。公の施設についても、年間25 億円の赤字。セーフティ ネットにかかわるものを除いて、任期中に全て市町村への委譲や民間への売却を実施する。赤字を止められるだけではなく、資産売却による収入も増える。

・大阪市長選等に関する活動
・大阪府と大阪市　冬のボーナス額公表 - MSN産経ニュース