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トリプル安　外国人の「韓国売り」が本格化か＠本当はヤバイ!韓国経済

米国と中国発の金融不安が世界経済を揺るがせている。米国のサブプライム（低所得者向け住宅ローン）問題が長期化し、世界的な信用不安が再び高まっているからだ。その上中国も緊縮財政の動きを示していることから、世界的な株安にも拍車を掛けている。

　とりわけ最近の韓国の金融市場では、株・債権・ウォンというウォン建て資産の価値が同時に下落するトリプル安が連日続いており、投資家の不安はさらに高まっている。外国人が韓国の資産を売却して市場を去る「韓国売り」の徴候を示している可能性が高いからだ。

一般的に株価が下がればより安定した資産である債権へと資金が流れ、債権価格は上昇し金利は下がる。ところが最近の韓国市場ではこの常識が通用しない。株価も債券価格も下がり金利は上がるという現象が起きているのだ。

　この異常な現象の原因について市場関係者は、円キャリー（低利の円を借りて高金利の海外市場に投資すること）の清算が韓国市場でも進み始める徴候と受け止める見方が有力だ。すなわち韓国で株や債権に投資されていた円キャリー資金が、世界的な信用不安で韓国での投資から撤退することにより株と債権が同時に下がっているというのだ。これらの資金は再びドルに換えられることから、ウォン安の原因ともなっているという説明だ。

　ウリ投資証券のパク・ジョンヨン研究員は、「カネには色が付いていないため断定はできないが、株と債権が同時に下落し為替もウォン安に振れている現象を説明できるのは、円キャリーの清算だけだろう」と述べた。

　状況の打開は米国と中国に懸かっている。金融研究院の申竜相（シン・ヨンサン）マクロ経済室長は、「今年8月にサブプライム問題が起こった当初、株価は1週間で値を戻したが、今回は中国の緊縮財政や円キャリーの清算などが重なり不安が長期化しそうだ」と診断した。

　専門家は事態の解決の最初の関門は12月に米国が追加の金利引下げを断行するかにあるとみている。ウォール街では米国の金利引き下げを既成事実とする雰囲気だが、米国連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は今月8日の議会での演説で、原油高に伴うインフレ圧力やドル安などを理由として金利の引き下げには慎重な態度を示している。

　また米国が金利の引き下げを断行したとしても、低金利とそれに伴う金余りから来る金融不安を解消するために、再び金利を下げて市場に資金を放出することに期待する方法は問題解決ではなく時間稼ぎにすぎない。