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都道府県順位データ＠全国学力テスト　　

2007/10/25 Thu

全国学力テスト　東北躍進、近畿は低下　地域格差縮小、学力アップ
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　今回の全国学力テストの成績を昭和３０年代の大規模調査と比べると、４０年間で都道府県格差が縮小し中位層が厚くなっていることが読み取れる。東北地方の躍進が目立つ一方、近畿地方は軒並み低下するなど順位的には変動が目立った。

　また、当時との同一問題で、「学力上昇」の傾向がでた。学習塾が学力を支えているとの指摘もあり継続した検証が必要だ。

　青森中央学院大の竹中司郎准教授が集計した３６～４０年度の平均得点（沖縄県は返還前のため実施せず）と、産経新聞で換算した今回の成績を比較すると、国語、算数・数学の２教科合計成績が全国平均を５％以上上回った「上位層」は、かつては小中で１１～１４都府県あったが、今回は３～４県に減少。５％以上下回った「下位層」も１３～１６県から２～３道府県に減った。その分「中位層」は増加した。

　都道府県別では、かつては下位層を独占していた東北地方の上昇傾向が目立った。３９～４３位だった秋田県は今回１～３位に急伸。青森、山形の両県も大幅に順位を上げた。

　竹中氏は「東北の好成績は戦後、教員の指導が平均化された結果だ。ただ、問題はやさしく、通塾しない農村部の子供にも解きやすかった側面はあるだろう。得点分布が小さく、今後は順位が大幅に変動する可能性もある」と話している。

　一方、福井、富山の両県はトップ５を維持したが、上位層の常連だった大阪府はワースト３に転落。沖縄県が小中とも正答率が低く、北海道は低迷した。

　文部科学省は、これら道府県で正答率が低い理由は「分からない」としている。だが、沖縄県の場合、小学校では「円の面積」などに正答率が低いほか、記述式で無解答率が高かった。中学では家庭学習時間が少なかったり、宿題を出している学校の割合が低く、「基礎基本の定着と家庭学習の習慣化が弱い」（文科省）としている。

　一方、同一問題の前回との比較では、「魚をやく」（小６）の書き取りの正答率は３３・８％（抽出）から７０・９％に３７・１ポイント、「おもしろみがハンゲンした」（中３）も２６・９％から６７・２％へ４０・３ポイントも上昇した。数学でも、中３の連立方程式も５３・４％から７２・７％に上がった。

・話題！‐教育ニュース:イザ！
・＜平成19年度全国学力・学習状況調査の調査問題について＞・・・問題とかのPDF
・小・中・高校教育に関すること（全国的な学力調査について）－文部科学省

左：小学校平均　　右：中学校平均

全国学力テスト：トップ秋田と最下位沖縄、経済格差も影響

　◇トップ・秋田…２０人学級、家庭も安定／最下位・沖縄…高い失業率、余裕なく

　学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。

・全国学力テスト：トップ秋田と最下位沖縄、経済格差も影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

朝日新聞　社説
全国学力調査―これならもう要らない

私たちは社説で、この調査に疑問を投げかけてきた。すでに全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習の状況をつかむには、それらの調査で十分足りると考えたからだ。

　それだけではない。全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。学校によっては、学力調査向けの勉強をさせるようになる恐れもある。

　そうした疑問や心配をかき消すほどの成果を得ることができたのか。結果を見ると、そうとはとても思えない。

　都道府県ごとの格差はなぜ生まれたのか。少人数授業の効果はどうか。これらの点について文科省は、一概には言えないので地元自治体の分析を待ちたいという。肝心なところを地域に委ねるのであれば、全国一律に調査する意味はあるまい。狙いをしぼって、自治体ごとに継続的に調査する方が効果的だ。

　今回の費用は７７億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。

・asahi.com：朝日新聞社説

読み比べ
・【主張】全国学力テスト　競争封ぜず学力の向上を」:イザ！